特例第一種衛生管理者試験とは？第二種を持っている人が受ける20問・160点の試験を解説

1. 誰が受けられるのか

第一種・第二種の通常の受験では「大学卒＋労働衛生の実務経験1年」「高校卒＋3年」などの 学歴と実務経験の組合せが要件になり、勤め先が書く事業者証明書が必要です。 特例第一種はそこが変わります。すでに第二種の免許を持っている＝要件を一度満たしている人向けの区分だからです。

免許を「申請中」ではなく、実際に交付を受けていることが前提です。 添付書類は申請方法によって異なるため、申し込む前に公式サイトの案内で確認してください。

2. 出題は有害業務の2科目だけ（20問・160点・2時間）

第二種の試験で出題されない「有害業務に係るもの」の2科目だけを受けます。 労働生理は出題されません。

出題形式は第一種・第二種と同じ五肢択一式・マークシート方式で、試験時間は2時間です （第一種・第二種は3時間）。開始時刻は受ける試験の案内で確認してください。

3. 合格基準は「各科目4問以上」かつ「96点以上」

安全衛生技術試験協会が公表している合格基準は、次のとおりです。

科目ごと（第一種衛生管理者試験の科目のうち範囲が分かれているものについては範囲ごと）の 得点が40％以上で、かつ、その合計が60％以上であること

特例第一種にあてはめると、こうなります。

• 範囲ごとに40％以上 … 各10問80点なので、それぞれ4問（32点）以上。 どちらか一方でも4問未満なら、合計点がどれだけ高くても不合格です。
• 合計が60％以上 … 160点の60％＝96点以上。1問8点なので20問中12問以上の正解が必要です。

4. 実際にどんな問題が出るか（公表試験問題の実測）

試験協会は試験問題を年2回公表しています。第一種の公表問題のうち 問1〜問20（＝特例第一種と同じ有害業務の2範囲）を1問ずつ数えると、次のことが分かりました。

• 約6割が「誤っているものはどれか」型。 有害業務の2範囲だけで数えると 関係法令60.0％・労働衛生65.0％で、全体平均（約69％）よりはやや低いものの、依然として主流です。 4つの正しい記述の中から1つの誤りを見つける訓練が要ります。
• 「ＡからＤの組合せ」型が多い。 関係法令（有害業務）では実測25.0％＝4問に1問がこの形でした。 作業主任者の選任、譲渡等の制限、特定化学物質の区分など、4つの記述すべてを判断しないと選べません。
• 文中の穴埋め型と計算型は出ません。 穴埋めの定番である36協定の限度時間も、 必要換気量や労働衛生統計の計算も、「有害業務以外」の範囲にしか出題されないためです。 特例第一種の対策として、これらに時間を割く必要はありません。

公表試験問題の原本は 試験協会の公表試験問題のページから どなたでも無料で入手できます（PDF）。数え方は当社独自のもので、試験協会の公式見解ではありません。 公表問題は年2回追加されるため、割合は今後変わります。

5. 勉強の進め方

• 法令と労働衛生をセットで学ぶ。 有害業務の2範囲は表裏一体です。 作業環境測定・局所排気装置・特殊健康診断は、「法令で何が義務か」と「衛生学的に何が起きるか」を 同時に押さえると、どちらの範囲から問われても答えられます。
• 数値は先にまとめて覚える。 作業環境測定の頻度（6月以内ごと・1年以内ごと）、 局所排気装置の定期自主検査（1年以内ごと）、特殊健康診断の周期、記録の保存年数。 有害業務の失点は、ほとんどがこの数字の取り違えです。
• 物質名と健康障害の対応を早見表で固める。 一酸化炭素・有機溶剤・じん肺・振動障害・電離放射線など、 「原因物質 → 起きる障害」の対応は毎回問われます。
• 組合せ型で練習する。 4つの記述のうち1つでも判断できないと選べないので、 一問一答だけで仕上げると本番で崩れます。